●　全国貸金業政治連盟（全政連）によるパーティー券購入事件

現職/元職代議士に関する不正報道リスト（その１）

１．収賄・不正献金授受・買収

●　全国貸金業政治連盟（全政連）によるパーティー券購入事件

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-12/14_01.html

2003年9月12日(金)「しんぶん赤旗」

サラ金業界　パーティー券リストの面々

自民67、公明２、民主５人

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　一面所報のように、サラ金など貸金業界の政治団体、全国貸金業政治連盟（全政連）は別表のようなパーティー券購入の政治家リストを作成していました。

　このうち十一日現在の国会議員は七十九人（党派別内訳は自民六十七人、公明二人、保守新党二人、民主五人、自由一、無所属二人）。

　政治資金収支報告書に記載された五万円以上のパーティー券購入者は表一で、記載されない分（表二）について、本紙は個別に事実関係を確認しました。その結果、十人はパーティー券購入を認め、三十二人は無回答。議員二人は購入してもらっていないと回答しました。この二人について、全政連の二〇〇二年当時の会計責任者は「パーティーというより、数千円で昼食が出るような国政報告会などの出席だったと思う」と話しました。

　また、収支報告書には、三つの自民党県連計二十七万円、民主党と同党埼玉県連計三十万円、旧保守党十万円、自民党の森派六万円、山崎派十万円、高村派二十万円、旧加藤派十万円のパーティー券購入が記載されています。

会計責任者との一問一答

　全国貸金業政治連盟の昨年当時の会計責任者は本紙の取材にたいし、次のように答えました。

　――パーティー券のリストはなぜつくったのか。

　答　規正法に基づいて金額も報告し、会員にも知ってほしいから、名前を載せた。わたしたちのことをご理解いただくために、一人でも多くの議員さんを知っておく必要がある。

　――パーティー券のほかに公明新聞の購読費が九十九万九百円と突出しているが、なぜか。

　答　公明党はあんまり政治資金パーティーを開かない。

　――その代わりか。

　答　はい。

　――坂口厚労相もパーティー券か。

　答　出身のところの三重県（の協会）から、やったんじゃないかと思う。それに私どものほうで協力した。

全政連のパーティー券購入リスト　（現職議員分　金額は万円。自＝自民、民＝民主、公＝公明、由＝自由、保＝保守新、無＝無所属）

　表１　全政連の政治資金収支報告書記載分

議員名金額計所属・選挙区

上川　陽子３５自・衆静岡１区

甘利　明３２自・衆神奈川１３区

塩崎　恭久２０自・衆愛媛１区

西川　公也２０自・衆栃木２区

池田　行彦２０自・衆広島５区

砂田　圭佑２０自・衆比例近畿

七条　明２０自・衆比例四国

額賀福志郎１６自・衆茨城２区

金田　勝年１６自・参秋田

宮本　一三１６自・衆兵庫９区

鈴木　淑夫１６由・衆比例東京

新藤　義孝１５自・衆埼玉２区

山本　有二１５自・衆高知３区

中川　秀直１２自・衆広島４区

亀井　善之１２自・衆神奈川１６区

中野　清１２自・衆埼玉７区

自見庄三郎１２自・衆福岡１０区

金子善次郎１２保・衆比例北関東

坂井　隆憲１２無・衆佐賀１区

小林　興起１１自・衆東京１０区

石原　伸晃１０自・衆東京８区

木村　隆秀１０自・衆比例東海

岡田　克也１０民・衆三重３区

斉藤斗志二８自・衆静岡５区

大野　松茂６自・衆埼玉９区

山下　善彦６自・参静岡

左藤　章６自・衆大阪２区

村上誠一郎６自・衆愛媛２区

山崎　拓６自・衆福岡２区

大原　一三６自・衆比例九州

中川　正春６民・衆三重２区

高村　正彦５自・衆山口１区

三塚　博５自・衆宮城３区

　表２　全政連作成のパーティー券購入リストに記載され、１件５万円以下などのため全政連の収支報告書に記載されず、本紙が事実確認を求めた政治家

【購入があると回答】

坂口　力２公・衆比例東海

斉藤　鉄夫４公・衆比例中国

石川　要三２自・衆東京２５区

若林　正俊２自・参長野

増原　義剛２自・衆広島３区

愛知　治郎１自・参宮城

武正　公一２民・衆埼玉１区

武藤　嘉文８自・衆岐阜３区

家西　悟２民・衆比例近畿

小池百合子２自・衆兵庫６区

【無回答】

中川　昭一　自・衆北海道１１区

北村　直人　自・衆北海道１３区

市川　一朗　自・参宮城

佐藤　剛男　自・衆福島１区

根本　匠　自・衆福島２区

鹿野　道彦　無・衆山形１区

遠藤　武彦　自・衆山形２区

海江田万里　民・衆東京１区

森田　健作　自・衆東京４区

八代　英太　自・衆東京１２区

鴨下　一郎　自・衆東京１３区

田中　和徳　自・衆神奈川１０区

渡辺　喜美　自・衆栃木３区

棚橋　泰文　自・衆岐阜２区

松宮　勲　自・衆福井１区

野田　毅　自・衆熊本２区

竹本　直一　自・衆大阪１５区

中山　太郎　自・衆大阪１８区

田野瀬良太郎　自・衆奈良４区

逢沢　一郎　自・衆岡山１区

熊代　昭彦　自・衆岡山２区

相沢　英之　自・衆鳥取２区

衛藤征士郎　自・衆大分２区

宮路　和明　自・衆鹿児島３区

中山　成彬　自・衆宮崎１区

太田　誠一　自・衆福岡３区

山本　幸三　自・衆福岡１１区

荒井　広幸　自・衆比例東北

尾身　幸次　自・衆比例北関東

藤井　孝男　自・衆比例東海

阪上　善秀　自・衆比例近畿

久世　公堯　自・参比例

【わからないと回答】

岩屋　毅　自・衆大分３区

森下　博之　自・参高知

【ないと回答】

熊谷　弘　保・衆静岡９区

松島みどり　自・衆比例東京

消費者金融政治団体、利下げ阻止に１８００万円提供

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　消費者金融の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が昨年、衆院財務金融委員会や自民党財務金融部会の議員らを中心に寄付やパーティー券購入など総額約１８００万円を提供していたことが、１２日付で公表された政治資金収支報告書でわかった。上限金利を定める改正出資法案の審議前で、全政連側は「ただでお願いするわけにもいかない」としている。今年の通常国会で同法は成立したが、上限金利の見直しは３年後に先送りされた。

　出資法は００年６月に改正。上限金利は４０．００４％から２９．２％に引き下げられ、今年６月が見直し時期だった。上限の引き下げが焦点となった中、全政連側の集中的な資金提供が利下げ阻止に功を奏した形だ。全政連は今年も同様にパーティー券購入を続けているという。

　全政連は００年１１月に設立。会員は武富士やロプロ（旧日栄）などの経営者ら１１５０人（昨年末）。上限金利の３４．６７５％への引き上げが目標だ。

　全政連の内部資料によると、昨年、パーティー券を購入した議員は８４人で総額９３０万円。衆院財務金融委の委員のほか、財務省ＯＢ、自民党議連「金融サービス制度を検討する会」のメンバーら。

　収支報告書では、支出先として議員３６人が記載され、パーティー券は１人あたり５万～２０万円で購入。政治資金規正法は１回に５万円以上の支出について相手先の記載を義務付けており、残りの議員は５万円未満とみられる。このほか対談や講演の謝礼などを合わせ総額１８００万円が議員らに提供されている。

　提供資金は、衆院財務金融委理事七条明氏に計２０万円、同党議連事務局長西川公也氏側に計２０万円、昨年１０月に同党財務金融部会長に就いた塩崎恭久氏に計２５万円など。

　全政連の政治活動費全体は約２４５０万円で前年の約３倍と急増。与党の公明党には機関紙購読料約１００万円を支払っていた。

　一方、議員側の収支報告書に全政連からの収入の記載があったのは１人だけ。政治資金規正法でパーティー収入の報告書への記載義務は２０万円超で、全政連側は「議員側から２０万円以下になるよう要請された」という。

　全政連の小倉利夫・前会長は「ただでお願いをするわけにもいかず、議員側から頼まれてパーティー券を買った」と話す。前会計責任者は「金持ち団体のイメージがあるようで、様々な秘書から電話などで何度も協力を求められる」と明かす。

　塩崎議員事務所は朝日新聞の取材に対し、パーティー券について「こちらから頼んで買ってもらったこともあるが、要望や陳情を受けたことはないと思う。いつからのつき合いかは記憶にない」としている。

(09/12 03:10)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-12/01_03.html

2003年9月12日(金)「しんぶん赤旗」

サラ金業界　パーティー券購入の詳細判明　石原行革担当相、坂口厚労相、山崎自民幹事長の名も

上限金利引上げ狙う

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　出資法の上限金利（２９･２％）を３４･６７５％に引き上げることを掲げるサラ金など貸金業界の政治団体が昨年買った国会議員パーティー券の詳細な内容が十二日付官報公表の政治資金収支報告書と本紙調査でわかりました｡一件五万円以上の支出額が記載されたのは三十三議員で､自民派閥､県連などをふくめ五百五十九万円にのぼっています。

　この政治団体は全国貸金業協会連合会（全金連）の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）。

　本紙八月十七日付は、全政連が昨年、政界工作のために国会議員のパーティー券を購入、「協力リスト」として、国会議員八十四人（落選者ふくむ）の氏名を記載したリストを作成していたことを明らかにしました。

　今回、判明したのは、このリストのうち(1)一件五万円以上で政治資金収支報告書に記載された議員名と金額(2)五万円以下で本紙が個別に議員に問い合わせて回答があった分。

　判明した分で金額が一番多かったのは、衆院財務金融委員の上川陽子自民党衆院議員の三十五万円。このほか、甘利明・同党筆頭副幹事長（三十二万円）、塩崎恭久・同党財務金融部会長（二十万円）が続きます。閣僚では石原伸晃行政改革担当相が十万円。公明党の坂口力厚生労働相も昨年十二月に開いたパーティーで二万円分買ってもらっていました。自民党の山崎拓幹事長（六万円）、民主党の岡田克也幹事長（十万円）ら政党幹部の名前も。十一日現在の国会議員で記載されているのは自民六十七、公明二、保守新二、民主五、自由一、無所属二。全政連によると、昨年全体のパーティー券購入費用は九百三十一万五千円で、前年の三倍にのぼっています。

　収支報告書によると、全政連は公明党機関紙「公明新聞」を年間九十九万九百円分、自民党機関紙誌約三十三万円も購読していました。

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　全政連　出資法の上限金利引き上げを目標に掲げ、二〇〇〇年十一月に設立されました。出資法上限金利は三年前、高金利批判の世論のなか、４０・００４％から２９・２％に引き下げられましたが、金利見直しの今年、危機感を持った全政連が政界工作。金利の「さらなる引き下げは止めることができた」（小倉利夫全金連会長・前全政連会長）と“成果”を誇っています。

サラ金が献金した自民議員／財務・旧大蔵関連ら８人／規正法改悪ならヤミの中に／０１年収支報告

2003.08.21　日刊紙　15頁　社会　（全1191字）　

　高金利によるサラ金被害があいつぐなか、小林興起財務副大臣（衆院東京十区）はじめ八人の自民党政治家の政党支部などが、二〇〇一年にサラ金から政治献金をもらっていたことが本紙の調べでわかりました。（表参照）　これは各政治家が支部長を務める政党支部などの二〇〇一年分の政治資金収支報告書でわかったもの。

　サラ金などの監督官庁である財務省の副大臣を務める小林興起議員は、自身が支部長を務める自民党東京都第十選挙区支部で、プロミスから十二万円を受け取っていました。前財務政務官、砂田圭佑衆院議員（比例近畿ブロック）の支部は、全国九十三業者が加盟する業界団体の日本消費者金融協会から十二万円です。

　自民党税調副会長で、蔵相秘書官も務めた伊吹文明元労相（衆院京都一区）は、政策秘書が会計責任者になっている「別財布」の自民党京都府明風支部で、プロミスから三十万円、アイフルから十二万円。旧大蔵官僚で、同じく自民党税調副会長の宮下創平元厚相（衆院長野五区、引退を表明）は、同じく政党支部で武富士から十二万円をもらっています。

　このほか、同じく政党支部で、衆院大蔵委員長、自民党税調幹事などを務めた金子一義党副幹事長（衆院岐阜四区）がプロミスから二十四万円、山崎派会長の関谷勝嗣元郵政相（参院愛媛）が愛媛県貸金業協会松山支部などから計七十五万円、自見庄三郎元郵政相（衆院福岡十区）は、三洋信販から十二万円。

　サラ金規制との関連が深い旧大蔵省関連の役職を経験した議員が目立ちます。

　自民党、公明党など与党は、現行五万円超の企業・団体献金の公開基準を二十四万円超に引き上げる政治資金規正法の改悪をたくらんでいますが、これが実施されると、粕谷茂元北海道・沖縄開発庁長官（衆院東京七区、落選中）の支部が受け取った武富士からの三十六万円などを除いてヤミの中に埋もれてしまいます。

　サラ金からカネをもらった政治家

　　政治家名　　　　　　　　　　　　　　　企業名　　金額（万円）

粕谷茂元北海道・沖縄長官(衆院東京七区)※ 武富士　　　　３６

小林興起財務副大臣（同東京十区）　　　　　プロミス　　　１２

宮下創平元厚相（同長野五区）　　　　　　　武富士　　　　１２

金子一義自民党副幹事長（同岐阜四区）　　　プロミス　　　２４

伊吹文明元労相（同京都一区）　　　　　　　アイフル　　　１２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロミス　　　３０

砂田圭佑前財務政務官（同比例近畿）　　　　日本消費者金融協会　１２

関谷勝嗣元郵政相（参院愛媛）　　　　　　　同四国支部５０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県貸金業協会松山支部２５

自見庄三郎元郵政相（衆院福岡十区）　　　　三洋信販　　　　１２

　《注》政治家が支部長を務める選挙区支部（伊吹氏は政策秘書が会計責任者の政党支部）の政治資金収支報告書（０１年分）で作成。※は落選中

サラ金業界の政治団体／全政連の高金利作戦／資金源　武富士一族、大手幹部こぞって／珍妙宣伝　〝

金利下げでヤミ金はびこる〟

2003.08.17　

しんぶん赤旗

日刊紙　15頁　社会　（全1470字）　

　一面所報のように、パーティー券購入などの政界工作をしていたサラ金業界などの政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）－－。さまざまな資料で浮かび上がってきた全政連の周到な高金利維持作戦をみると…。

　サラ金などの貸金業界が、政界工作のための団体、全政連を設立したのは二〇〇〇年十一月。大手サラ金幹部が資金提供しました。

　政治資金収支報告書によると、設立の年に全政連が得た収入は約五百五十万円。そのうち、七割以上の四百万円は、サラ金大手、武富士の武井保雄会長と長男（元同社専務）、二男（同社専務）の寄付。翌〇一年には、サラ金大手のアコム、プロミス、アイフルの経営トップも約百－百五十万円を寄付しています。

　東京都貸金業協会（都金協）機関誌によると、二〇〇一年二月、都金協会長などを務めた武富士の坂本堯則取締役（当時）が全政連への協力を呼びかけ、「私たちの業界でこれから一番重要な問題は二年半後に見直しがある金利」と訴えていました。

　二〇〇〇年六月に出資法の上限金利が４０・００４から２９・２％に引き下げられました。商工ローンなどの高金利が強い批判を受けるなかでのこと。「もっと下げるべきだ」という声が強く、三年後に「見直す」ことも国会で確認されました。業界がもっとも恐れたのはことしの「見直し」でさらに引き下げられることでした。業界は、全政連を結成し、巻き返しにでます。

　その「武器」になったのが「ヤミ金」問題でした。

　全国貸金業協会連合会（全金連）は反ヤミ金キャンペーンを展開し、「ヤミ金融被害の急増は出資法上限金利の引き下げと時期が一致している」などと発表。〝金利を下げるとヤミ金がはびこる〟などと珍妙な宣伝を展開しました。

　これを浸透させたのが政界工作。ことし五月の全政連総会に提出された議案書には、「与党を中心に、ヤミ金融問題の根源には２９・２％への引き下げが大きな要因としてとりあげられるようになったことは…大きな成果」と書かれています。実際、公明党の日笠勝之参院議員などは、金利引き下げで「上限金利以上で貸し出す違法業者が増加している」などとホームページで説明しています。

　与党はことし五月、現行金利の見直しを先送りすることを決定。日本共産党や社民党は金利引き下げを主張しましたが、野党全体の統一要求にはならず、結局、最終的に金利見直しは先送りされました。

　その間、全政連は一面で紹介したようなパーティー券購入だけでなく、懐石料理店での懇談などもおこなってきました。前全政連会計責任者との一問一答　全金連専務理事・前全政連会計責任者との一問一答要旨は次のとおりです。

　◇　

　－－全政連の議案書に「議員及び政治団体主催の後援会等への協力」という項目があり、議員の名前が並んでいる。「協力」とは何か。

　答　ほとんどパーティー券のおつきあいだ。パーティー券を「お願いしたい」ときたのに協力した。

　－－総額千七百三十万円の渉外費から支出されたのか。

　答　そうだ。渉外費はパーティー券購入がほとんどだ。食事などもある。

　－－政党広報誌などの購読費用が百三十八万円もある。二〇〇一年収支報告書によると公明新聞（六十八万円余）も大量に購入していたが…。

　答　それは変わらないと思う。「公明新聞」も「自由新報（自由民主）」もとっている。政策の本とかもある。

　－－業界政治団体が政治家に献金して、要求実現を求める癒着の構図には強い批判がある。

　答　私にはよくわからない。政治資金規正法に定められたパーティー券購入がいけないのなら全部だめということになる。

●　伊吹文明・衆院議員への企業献金事件

「１企業１支部１５０万円」いうが／伊吹元労相に裏財布／「選挙区」の１０倍超す企業献金／別支部あった

2003.05.31　

しんぶん赤旗

日刊紙　15頁　社会　（全982字）　

　自民党の伊吹文明元労相（衆院京都一区）が、みずから支部長を務める選挙区支部とは別にもうひとつ政党支部を持ち、二〇〇一年で選挙区支部の十倍以上、年間五千万円を超す企業献金を集めていたことが、本紙の調べでわかりました。現在、自民・公明など与党は一企業が一政党支部に献金できる上限を百五十万円にするなどの案を検討していますが、伊吹議員のような手法には何の制限にもなりません。

　政治資金規正法は、各議員が企業献金を受け入れる窓口を政党支部に限定しています。小選挙区で当選した自民党衆院議員の政党支部は通常、選挙区支部だけ。伊吹議員が支部長の「自民党京都府第一選挙区支部」がこれにあたります。

　ところが、同議員の政策秘書が会計責任者を務める「自民党京都府明風支部」という支部が別にあることがわかりました。

　支部の所在地は、「自民党京都府第一選挙区支部」や、同議員の公設第二秘書が会計責任者の政治団体「新風会」（いずれも京都府選管所管）と同じ。明らかに伊吹議員の支部です。

　この「明風支部」の政治資金収支報告書によると一九九九年は企業・団体献金はゼロ。ところが、政治資金規正法「改正」で、資金管理団体への企業・団体献金が禁止された二〇〇〇年には一気に、六千六百三十三万円もの企業・団体献金を集めました。

　この額は、伊吹議員の資金管理団体「明風会」（総務省所管）が九九年に集めた七千三百八十六万円とほぼ同じです。

　さらに〇一年の企業・団体献金は、サラ金のプロミス（三十万円）、アイフル（十二万円）など三百社以上から五千二百四十三万円。同じ年の「第一選挙区支部」の企業・団体献金は四百二十万円ですから実に十倍以上の「財布」ということになります。

　自民党の党則によると、同党の支部は、小選挙区選出衆院議員（候補者）の場合、選挙区支部とされています。

　伊吹議員の戸井久雄政策秘書によると、「明風支部」の前身は、伊吹氏が当選したときからあった「三省社支部」という職域支部。規正法「改正」で企業献金を支部で受けることになったことにともない、「わかりやすいよう名称変更した」といいます。通常、職域支部は業界団体などにおかれるものですが、伊吹議員の場合は、事実上後援会に近いものです。

　こんな手法は、法の「抜け穴」といえるもので、自民党や公明党などの政治資金「見直し」策も効果はありません。

しんぶん赤旗

●　松浪健四郎・衆院議員に関する事件

asahi.com＞関西＞ニュース

松浪衆院議員が選挙区民に生花贈る　公選法抵触も

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　保守新党の松浪健四郎衆院議員（大阪１９区）が、選挙区内の複数の有権者に生花や線香を贈っていたことが関係者の話でわかった。選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。朝日新聞社の取材に対し、松浪議員の秘書は「議員と連絡がとれないのでわからない」と話している。

　松浪議員の選挙区は大阪府南部の阪南、貝塚など４市と熊取、田尻など３町。

　１２日付で公表された０２年分の政治資金収支報告書によると、松浪議員が代表を務める政治資金管理団体「関西」は０２年１１月２０日付で、熊取町の花店に「葬祭関連費」として９万円を支出していた。

　この花店の経営者によると、９万円は生花代として一括で受領。松浪議員とは以前から取引があり、依頼を受けるたびに近隣の住宅などへ配達している。回数や趣旨についてはわからないという。

　また、今年１月に死亡した阪南市内の会社社長宅には、葬儀後に松浪議員の後援会関係者が訪れ、２０００～３０００円相当の化粧箱入り線香を遺族に贈った。のし紙には「お供　衆議院議員　松浪健四郎」と書かれていた。

　公選法は、政治家や立候補予定者が選挙区内の人や法人に金品を贈ることを、どんな名目であれ禁じており、違反した場合は５０万円以下の罰金に処すと定めている。 (2003/09/13)